民進党所属 豊島区議会議員 大谷ようこ

2017年2月 豊島区議会第1回定例会
●平成29年度予算について ー大腸がんを早期発見するためにー

2016年12月、第3回がん対策基本法は、“がんになっても安心して暮らせる社会の構築”が努力義務として掲げられています。

がん告知を受けた人が仕事と治療を両立して日常生活を送られるようにするため、区はどのような取り組みをおこなっていますか?

豊島区では28年度に、「がん患者・家庭支援のための懇話会」を設置しています。

懇話会では、現在、報告書のとりまとめをおこなっているところです。

がんは検診による早期発見と治療が重要です。がんのなかでも特に大腸がんの5年生存率は16%ですが、検便での早期発見の確率は98%と非常に高い数値を示しています。

私自身、大腸がんに罹り克服した体験から、区内の企業、職場へのがん検診のPR、重要性を痛感しております。大腸がん検診の周知はどのようになされていますか?

大腸がんの検診を呼びかける対策として、区民ひろばなどに採便セットを置いています。

また採便セットの回収場所を保健所だけではなく、長崎健康相談所、新庁舎の保健所出張窓口などに拡充しました。

28年度からは、社会保険加入者の方々にターゲットを絞り、受診勧奨を始めたところです。

29年度予算に内視鏡検診検討委員会の予算計上がありますが、区としてどのように取り組まれる予定でしょうか?

がん対策推進基本法を制定している本区においては、大腸がん検診によってがんの早期発見が成果を上げています。

今後がん検診で精密検査、内視鏡検査もおこなうことにより、いっそう治療効果をあげることが期待されます。

区民が内視鏡検査を受ける場合には本人負担を軽減し、受診しやすい検診事業として整え、大腸がんによる死亡がゼロなる時代を迎えることを期待しています。

大腸内視鏡検査は専門医による施術のため、担当医を確保しなければなりません。

また内視鏡検査においては、検査時の穿孔リスクが胃の内視鏡に比べて高い点が指摘されています。

そのため、内視鏡検査導入に関しては総合的に検討する必要があり、将来的な課題として位置づけております。

2017年2月 豊島区議会第1回定例会
●医療的ケア実施要項について ー教育の環境を整備するためにー

豊島区においては、喀痰の吸引など医療ケアを必要とする子どもさんが通園している幼稚園があります。小学校入学にあたり、解決すべきさまざまな課題が提起されています。

学校現場で看護師が医療行為をおこなうばあいは必ず医師の指示書が必要ですが、どの医師の指示を受けるべきか? 教職員が特定医療行為(口腔内、鼻腔内、気管内カニューレを使った吸引や経管栄養)をおこなうための研修はどのようにおこなうのか? 予想される緊急時の学校、医療機関、家族等との連携はどうするのか? 等々です。

児童生徒の健康の維持、増進と安全な学習環境整備を図り、教育の充実を図ることを目的として、医療ケア実施要綱の策定は急がれておりかつ不可欠です。

医療ケア実施要綱の作成、決定の計画はどのようになっていますか?

学校等への看護師の配置や教員の研修はもとより、医療機関や地域のさまざまな関係機関との連携による、総合的な支援体制の構築が必要であると認識しています。

2017年2月 豊島区議会第1回定例会
●セルフネグレクトについて -高齢社会で孤立を防ぐためにー

少子高齢社会の問題の一つにセルフネグレクトに陥る人が増えていることが挙げられます。

家族との別れ、定年退職、失職などを引き金として社会から孤立し、栄養失調、ゴミに埋もれて生活するなどの問題を抱えながら、自らSOSを発信できなくなっている方々がいます。

多治見市では行政と住民が一体となって「孤立ゼロをめざす」協力隊が活動を行っています。協力隊が活動に取り組んでから2年半の間に、3人の命が救われたとのお話です。全国調査では11,010人の方の生活が改善されたとの成果が報告されています。

豊島区のセルフネグレクトの現状、課題、講じられた対策、解決した事例などがありましたらお聞きしたいと存じます。

全国の推計値をもとに試算すると、豊島区には約20名程度のセルフネグレクトの高齢者がいると推計されます。

22年度以降、高齢者総合相談センターの見守り支援事業担当者等による継続的な活動をおこなってきた結果、深刻な事例は少なくなっています。

孤立からセルフネグレクト状態が深刻化しないための対応としてはいかがでしょうか?

高齢者総合相談センターやコミュニティソーシャルワーカーを中心に、支援が必要な方を積極的に発見・対応できる体制をよりいっそう充実させようと考えています。

2016年8月 豊島区議会第2回定例会
質問1 豊島区が目指す「環境都市実現」に向けた課題について

豊島区は、2014年(平成26年)3月「豊島区環境基本計画」を改定し地球温暖化対策や循環型社会の実現など環境都市づくりに向けた取り組みを進めています。

東日本大震災を契機に「非常時に備えたエネルギー確保のあり方」も再検討されていますが、人工排熱の増加や建築物の密集など、風通しの悪化などによるヒートアイランド現象が深刻化しています。今こそ地球温暖化にストップ、CO2削減・低炭素社会に向かう時代に即した対策が必要です。

2015年(平成27年)7月、池袋駅周辺が特定都市再生緊急整備地域に指定され、新庁舎整備を契機に池袋駅周辺地域を中心とした再開発が進められていきます。

「都市づくりビジョン」、「環境基本計画」等に記載された方針に則った取り組みの現状課題についてお伺いいたします。

豊島区は、日本一の高密都市だからこそ、環境対策に格段に配慮して、新庁舎や最近オープンいたしました、大変評判のよい南池袋公園、そして、もうすぐ完成いたします池袋本町小中連携校、池袋第三小学校等々学校施設の建設に取り組んでおります。

また、区立の施設改修時には、省エネルギーに配慮した最新の設備を導入するのはもちろんのこと、道路の整備においては、遮熱性舗装の導入や、緑を増やすことに加え、環境にやさしい自転車の利用にも配慮するなどの対策を行っております。

課題といたしましては、特定都市再生緊急整備地域の指定により、都市開発の機運が高まってきたこの時を逃さず、いかに環境施策を具現化するか、ということが挙げられます。

池袋駅周辺においては、環境への影響が大きい大型開発が見込まれているため、豊島清掃工場の排熱利用、地域冷暖房供給エリアの拡大など、効率の良いエネルギー利用の具現化が喫緊の課題と考えております。

本年7月に策定する、「池袋駅周辺まちづくりガイドライン」に基づき、低炭素社会の実現という観点を重視しつつ、民間開発や都市基盤整備の動きを着実に誘導してまいります。

現在本区で進められている再開発の ①旧庁舎跡地・周辺まちづくり ②造幣局跡地まちづくり ③池袋駅西口地区まちづくりの3つの再開発に「再生可能エネルギーの普及拡大」「安全・安心で低炭素」なまちづくりが具体的にどのように反映されているのでしょうか。

3つ挙げられている事業の中で、最も進捗している旧庁舎跡地については、新ホール、シネマコンプレックス、及び新区民センターに地域冷暖房システムを導入することをはじめとして、雨水の利用、太陽光パネルの設置など、数々の環境負荷を低減するための機器を設置するとともに、再生可能エネルギーを最大限活用できるような計画としています。

また、オフィス棟、ホール棟ともに、熱負荷の低減や設備システムの省エネルギー化については、東京都の総合設計制度における、「特に優れた取り組み」の評価となるよう設計を進めております。さらには、整備予定の中池袋公園と連携した緑を配置し、環境都市づくりのモデルとしてふさわしい計画としています。


昨年5月にオープンした豊島区役所新庁舎ですが、この49階建ビル「としまエコミューゼタウン」は環境に配慮した建物として全国的にもとり上げられて1年以上経過しました。

ビル外観、1階~9階の区役所の部分は樹木の葉が覆うエコヴェール調に造られています。太陽光発電や自然採光、エコな照明、地域冷暖房などが採用され、旧庁舎と比べてCO2排出量が3割以上も削減されています。さらに10階の屋上庭園「豊島の森」は自然を再現したビオトープや小川、森などを作ることにより、草花や昆虫・水辺の生物を観察することもできて、区内小学校や子どもたちの環境教育に役立てていることはご案内のとおりです。

政府は東日本大震災以降続いていた夏の節電要請を今年は見送る方針とのことです。その理由には節電電力自由化などの対応により需要の多い8月でも大手電力9社の合計で安定供給可能な数値に達するのが理由のようです。

一方、2030年に向けエネルギー使用量の30%削減という都の目標を実現するために企業・各家庭が省エネを推進し、自然エネルギーの導入を進めるなど「国際環境都市」の実現に取り組んでいます。

ヒートアイランド現象への対応はどのようになっているのでしょうか。

本区としましては、建築物を省エネルギー化し、人工排熱を削減すること、遮熱性の舗装とすることで、道路の路面温度の上昇を抑制することなどにより、輻射熱や夜間の放熱の低減に取り組んでおります。また、併せて公園や緑道などの緑を保全するとともに、その周辺の区有地における緑化を促進するなどにより、ヒートアイランド現象の緩和を図っております。

風通しに配慮したまちづくりについてはどのように進められているのでしょうか。

風通しに配慮したまちづくりについては、街路樹の充実や沿道の民有地での緑化を促進し、「みどりの拠点」をつなぐとともに、建築物の配置の工夫などとあわせて、涼やかな風を感じることができる「風の通り道」の形成に取り組んでおります。

非常時に対応できるエネルギー確保のあり方はどのように検討されているのでしょうか。

コージェネレーションシステムや再生可能エネルギーなど自立・分散型エネルギーシステムのネットワーク化を促進し、「平常時におけるCO2排出量の削減」と「災害時におけるエネルギー確保」を図ることや、こうした自立・分散型エネルギーシステムのネットワーク化を促進し、災害時のエネルギーを確保していくことが重要であると認識しております。

冷房のエネルギー効率の向上策はいかがでしょうか。

都市づくりの動向にあわせて、地域冷暖房システムへの接続や未利用エネルギーの面的利用と高効率化を促進することが重要と認識しております。

これら、いずれにつきましても、池袋駅西口地区や造幣局跡地などのような都市開発や建築物の機能更新の機会を捉え、導入に向けた具体的な検討を行っていきたいと考えております。

太陽光発電システムを活用した企業や住民に対し電気料金を引き下げる電力システムの導入について検討することを提案いたしますが、ご見解をお聞かせください。

近年、電力の小売全面自由化など、電気供給を取り巻く環境は著しく変化し、また多様化してきております。

電気料金をめぐっても様々な動きがあり、区といたしましては、ご提案いただきました方策についても、こうした動きの中で、今後、注視してまいりたいと考えております。

2016年8月 豊島区議会第2回定例会
質問2 区立小学校・中学校における震災対策の現状について

全国の自治体は、東日本大震災を機に災害の恐ろしさを改めて実感し、その教訓をいかした防災および震災対策の見直しや具体化を進めてきています。

豊島区においても、東日本大震災以後「豊島区地域防災計画」、「震災復興マニュアル」、「救援センター開設標準マニュアル」、「災害対策要員の手引き」などいわゆる防災マニュアルが整備されてきています。

日常的に防災震災対策訓練(区全体に)防災研修を重ね生命と財産を守る対策の充実は評価していますが、大災害の多発、首都直下型地震も想定されるなか、大地震への備え、「公立小中学校の役割は何か」この際お伺いさせていただきます。

子ども安否確認、子供引き渡し体制はどのようになっているのでしょうか。

学校管理下にある幼児・児童・生徒の安全確保は学校の第一義的な義務であります。学校保健安全法第27条に基づき、各学校において、学校安全の要素である「安全教育」「安全管理」「組織活動」に加え、「教職員の研修」を含めた総合的な学校安全計画を全ての幼稚園・小中学校において策定しております。災害に対する避難訓練・防災訓練として、年間指導計画11回分を安全指導日として位置付け、訓練を実施しております。

災害時の安否確認は、まず、第一義的な安全対策であり、第一次避難時に出席簿に基づき、登園・登校している幼児・児童・生徒の安全確保を最優先に行っております。

また、震度5強以上の大規模な震災等が発生した場合は、余震や通学路の火災等も想定されるため、原則として幼児・児童・生徒を学校に待機させることにしております。小学校内に設置されている学童保育及びスキップにおける児童の指導も学校内で一元的に対応することとし、関係職員との連携協力を図ることとなっております。

校長が学校周辺の被災状況や交通機関の運行状況等の情報から判断し、幼稚園・小学校においては、保護者等へ直接引き渡しを行います。中学校では、震度6弱以上の場合、事前に申請されている保護者等へ直接引き渡すこととしております。

いずれにいたしましても、幼稚園、小学校においては「引き渡し訓練」を、中学校においては、地区別防災班による「集団下校訓練」をそれぞれ全校で実施し、幼児・児童・生徒の安全確保を最優先に災害に備えております。

「震災復興マニュアル」「救援センター開設標準マニュアル」、区の防災対策全般の学校への周知について、どのようになっていますでしょうか。

「地域防災計画」「震災復興マニュアル」及び「救援センター開設標準マニュアル」については、発災から復興までの、区の防災対策全般を理解するうえで必要なものであります。

しかしながら、現在、これらは、教育委員会には配布してきておりますが、学校には、直接、冊子としての配布はしておりませんでした。

区立小中学校の校長については、地域防災計画上、災害対策本部教育部指導課学校班として、その体制に組み込まれていること、さらに区全般の防災対策の、学校職員への周知の必要性にも鑑み、今後は、直接、区立小中学校にも配布をしてまいります。

また、「救援センター開設標準マニュアル」については、全救援センター資器材倉庫に配備しておりますが、これらについても、今後は直接、区立小中学校に配布し、それらの内容の周知を図ってまいります。

震災発生時の各職員の役割の把握状況と救援センター長、学校長との連携体制について、どのようになっているのでしょうか。

大規模災害発生時の「学校部」としての役割については、主に、「地域防災計画」と「救援センター開設標準マニュアル」において、具体的に記載されております。

これらの役割の中で、児童の保護や保護者への引き渡しなど小中学校本来の役割に加え、地域防災計画や救援センター開設標準マニュアルには、「救援センターの設営及び管理の協力」が、具体的な分掌事務として定められております。

現在、区立小中学校を会場とする合同防災訓練においては、教職員も、地域の方々や区職員の救援センター長などと共に、事前打ち合わせから、当日の模擬運営調整会議への出席など、実際に首都直下地震発生を想定した訓練に参加しており、その役割についても、十分に把握しております。

今後、首都直下地震などの大規模災害発生時にも、混乱することなく、それぞれの役割を十分に果たしていくことができるように、訓練内容も常時見直しながら、地域、学校、区の地域本部長や救援センター長との連携を、より一層、強化してまいります。

災害対策要員の応急活動の熟練度、体制について、お聞かせください。

現在、発災時の区の初動体制を担う、災害対策要員は38人おり、全員が区内に居住し、速やかに参集できる体制を整えております。

また、これら災害対策要員は、休日や夜間に発生する住家火災においても、常に現場に赴き、被災者保護にあたる等の重要な任務も担っております。

また、災害対策要員は、他の一般職員とは異なり、年間6回実施する参集訓練や担当する救援センターでの合同防災訓練、毎年10月に行う総合防災訓練にも参加しているほか、防災危機管理課職員と同様に通信訓練や緊急登庁訓練にも参加しており、その練度は十分に信頼に値するものと考えております。

教職員に対する防災教育についてお聞かせください。

区内全幼稚園、小・中学校では、4月の年度初めに各園長、校長より大きな災害発生時や緊急時等の対応について全教職員に向けて研修を行っております。幼児・児童・生徒が学校にいる時、校外学習に出かけているとき、長期休業日や休日等について、どのように対応するのかを周知・徹底しております。

さらに、校園長会や生活指導主任研修会等で、安全教育全般について「安全教育プログラム」を活用し、記載内容の確認・伝達を実施しております。想定通りに対応できないことも十分に考えられるので、場合によっては臨機応変な対応が必要であることも伝えた上で、子どもたちの安全確保を第一優先にした行動ができるよう講義・演習等を行っております。

また、東京都が作成した指導資料「3.11を忘れない」や「地震と安全」を活用した授業を区内全小中学校で実施しております。この資料を活用する際に、教職員自身が十分な事前学習や資料等の準備を行った上で授業を実施することから、教職員への実質的・実践的な防災訓練・シュミレーションとなっております。

首都直下型大地震が30年以内70%の確率と想定されているという状況にあることから、幼稚園、小中学校は、幼児・児童・生徒の命を守る第一義的な責任を負う立場を自覚し、計画と訓練、訓練と実際の震災との乖離があり得ることを十分に想定し、必要な実際的訓練を通して、防災行動力の育成を図ることが重要な課題であると受け止めております。

区職員に対する防災教育についてお聞かせください。

現在、34か所の救援センターに、センター長も含めて300人を超える区職員を配備しております。これら救援センター配備職員は、配備先の救援センターでの合同防災訓練に参加し、救援センターの開設・運営に関するノウハウを習得しております。

加えて、高齢者や障害者などの災害時要援護者、女性や子どもなどにも配慮した避難所運営に関する図上訓練を、救援センター配備職員対象に実施してきております。

また本年6月7日には「熊本地震被災地支援報告」と題して職員研修を実施し、100人近い職員が参加するとともに、講演内容については全職員に配信して、熊本地震で得た教訓を共有しております。

さらに、毎年10月に行う総合防災訓練の際には、全庁体制で、訓練に参加しております。今年度については、災害対策本部運営要領等の見直しと併せて、全部局が参加して図上訓練を複数回予定しております。

これらの訓練や研修を通して、職員全体の防災に関する知識と技能の向上に努めてまいります。

2016年8月 豊島区議会第2回定例会
質問3 子どもスキップ事業について

平成16年から豊島区の児童館を廃止し、子どもスキップへの移行がはじまり、今年で12年になります。 8月に最後の児童館となる池袋本町児童館が廃止され、子どもの遊び場としての機能と学童クラブの機能は、池袋本町小学校内の子どもスキップ池袋本町に移行します。

これをもって、全小学校に子どもスキップが併設されることになり、子どもたちは広い校庭や、雨が降った場合は、体育館を利用できるなどの学校施設を使用できる利点を生かして、のびのびと遊べる環境が用意できることがメリットとなっています。子どもは友だちとの遊びを通してルールを覚えます。他者との協調、思いやりを学びます。子どもにとって、遊びとは、目的を持ってするものではなく、ただ楽しいからするものであり、子ども時代に大切な遊びの時間と場所を保障することは、大人の大きな責務であると考えます。

子どもスキップに行けば、お友だちと会える、また遊べる、そして、いつも受け入れてくれる職員がいて、子どもたちがリラックスして放課後を過ごせる、まさに子どもの居場所になっていると思います。保護者にとっても子どもが学校で遊んでいることが安心して働けてなれ親しんでいる地域の学校への入学をさせることにもつながるのではと考えます。

学校施設の十分な活用について

私は区民の方から小学校に併設された子どもスキップについて、相談を受けることがあります。

スキップのスペースが狭く、環境が望ましいものではないということです。私の住む地域のスキップは、そもそもスペースが狭く、職員の工夫や愛情のこもった装飾などは実に感心しますが、ハード面でこの状態でいいのか、と疑問を感じます。

また、雨が降り、校庭で遊べない日に、学校の行事のために、体育館では遊べない日など、学童クラブに登録した児童に加えて、一般に遊びに来る児童であふれかえっているとのことです。おおぜいの子どもが遊びに来るのはよいことですが、こういった状況をどのように受け止められているのでしょうか。

放課後、自分の通う小学校の子どもスキップを利用するときは、同じ学校でありながら、十分なスペースが確保できないというのは、いかがなものでしょうか。学校もスキップも通う子どもは同じなのですから、学校の施設を十分に有効活用してほしいと思います。いかがでしょうか。

子どもスキップは全児童を対象とする育成事業と学童クラブを総合的に展開する事業であり、これまで小学校の校庭や体育館を使用できるメリットを最大限に活かした遊び場の提供と、落ち着いて過ごせる空間の確保にも努め、子どもたちが地域の居場所として認識する施設となっております。

人間の成長として欠かすことのできない遊びの「場所」と「時間」を保障することが子どもスキップの最大の責務であり、大変長い時間がかかりましたが、ようやく区立小学校22校全てにおいて子どもスキップが整備されることから、今後は各施設の環境や質の面を向上させていく時期を迎えたと認識しております。

ご指摘のとおり、子どもスキップとして使える場所が不足している施設があることも事実であり、施設によっては解決すべき喫緊の課題となっております。

これまでも教育委員会と子ども課の連携により、子どもたちの放課後をより良い時間にするために、小学校内の「場所」の確保に努めているところでございますが、校庭や体育館が使用できないときは、他の場所で十分なスペースを利用できるように創意工夫をするなど、引き続き、子どもの豊かな放課後の時間の確保に努めてまいります。

子どもスキップの福祉機能としての役割について

地域の中にある小学生以上の子どもたちの施設としては、子どもスキップが唯一の福祉施設です。今後、区内22か所の子どもスキップと職員は、子どもの福祉機能の中心的役割を、たとえば、最も身近な相談場所としての役割を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。

子どもたちの健やかな成長のために、お考えをお聞かせください。

子どもスキップは、ご指摘のように、地域にある小学生向けの唯一の福祉施設であり、子どもやその親が抱える悩みに対して福祉の側面からサポートできる職員を配置し、学童クラブを利用する保護者でなくても、子ども関係の相談ごとなど十分に対応できる地域の施設として役割を担っております。

全小学校への設置が完了することを踏まえ、今後は、これまで以上に教育委員会や小学校との連携を深め、子どもたちの健やかな成長のために、小学校とともに地域で親しまれる身近な施設として展開してまいりたいと考えております。